昨年11月に発生した、当社名を悪用した詐欺サイト事件が、1年ぶりに再浮上してきました。
昨年は、実際に詐欺にあわれた方が被害届を最寄りの警察に届け実害が発生したせいか、すぐに詐欺サイトは検索から表示されないようになりましたが、今年は当社が県警に通報して1週間が経過しますが、まだ、詐欺サイトは検索されます。このあたりは被害が発生して「事件」となるまで強制力がないのか、対応力が弱いのか、心配される状況です。
私は、今回2回目ということもあり、またいつまでもアクセスできる状況だったので、暇を見つけてこのサイト内を見回してみて、さらに検索をかけて気が付いた点を少し綴ります。
サイト内の画像や商品名で検索すると楽天などの正規出店の画像や商品名が流用されているのが判ります。
さらに同じ商品名で当社以外に社名を悪用されている詐欺サイトがいくつか存在しています。
なるほど、と感心させられるくらい熱心に多店舗をコピーの繰り返しで作り、それらしいショップを作っています。会社概要は実在の社名を使用するようです。
その実在の会社が、酒屋さんだったり、薬屋さんだったりと様々ですが、その選択意図は想像できません。
多分適当なのでしょうが選ばれた方はたまりませんね。
詐欺の仕組みはこうです。
まず販売価格は飛びぬけて安くはありません。最安値店より少し安いくらいです。そこで購買意欲が高まるのでしょうね。
ショッピングサイトでは代引きもクレジットカードも使えるようになっていますが、注文すると振込みしかできない案内が来ます。中国系の個人名口座です。警察に被害届が出されるとこの口座はすぐに凍結されます。でもその頃には引き出されています。すると、犯人はこの口座は捨て、次の口座を準備します。
この口座は噂ですが、留学生などが日本に来た時に使った口座を帰国するときに買い取るようですから、いくつも口座があるはずですね。
当社が、10年前起業したとき、当社独自のショッピングサイトが売り上げの主力でしたが、今はアマゾン店、楽天市場店が、主力となり、独自ショップは閉めた商品さえあります。背景にはこういう詐欺サイトの横行があることは否めません。
もっともショッピングモールは安心感に加え、企画力が優れており、当社の零細企業では考えても出来ない企画力や販促力が優れており、そこから派生する集客力にはかないません。実店舗でも商店街より、ショッピングモールへテナントを出す方が売り上げが上がるのと同じです。
なにより安心してお買い物していただくにはネットショッピングモールのようですね。